台湾の与党国民党、野党民進党と中国政府の代表が政治的議題で意見交換を行う初の共同シンポジウムが11日、台北市で閉幕した。民進党関係者が台湾の公の場で中国政府関係者と交流を持つのは異例のことだ。12日付中国時報が伝えた。
民進党の呉釗燮政策委員長（左）と中国国台弁の孫亜夫副主任委員（右）は閉幕後、握手を交わした（11日＝中央社）
席上、民進党の呉釗燮政策委員長は「民進党を代表して大陸（中国）と交流するに当たり、避ける部分はない」と述べ、中国側との交流に意欲を示した。
また、呉委員長は閉幕のあいさつで、「中国共産党第18回党大会の報告を見る限り、大陸の対台政策は政治的議題に重点がシフトしている。障害は台湾住民が大陸の意図を極めて信頼していないことだ」と述べ、台湾の世論調査で独立支持の住民が増えている点を挙げた上で、「大陸が強硬し過ぎ、台湾を国際空間から締め出そうとすれば、台湾住民の大陸に対する反感が増すだけだ」と主張した。
一方、中国国務院台湾事務弁公室の孫亜夫副主任委員は今回のシンポについて、「両岸（中台）関係の増進に向けた前向きな動きであり、今後は大陸での開催も可能だ」とした上で、「両岸関係は依然共通点を探り、意見の違いは棚上げすべきで、意見の違う部分については忍耐強く話し合う用意がある」と述べた。
さらに、孫主任委員は「事実からかけ離れず、国家分裂を主張せず、人身攻撃を行わない」議題であれば何でも話し合えるとし、あくまで「一つの中国」の原則に基づいた議論が前提になるとの認識を示した。
