経済部は現在サービス業による利用が困難な研究開発投資控除制度を実質的に活用できるようにするため、「商業サービス業発展条例」を制定する方向で検討している。12日付工商時報が伝えた。
10、11の両日開かれた全国産業発展会議での協議で方針が固まったもので、経済部はシンクタンクに検討を依頼した上で、来年にも法制化を終えたい構えだ。財政部にも全力で支持を求めていく。
経済部商業司によると、産業創新条例による投資控除はすべての産業に適用されるものだが、条文は製造業の支援を前提としており、企業は高度の革新的能力を備えていなければならない。このため、これまでにサービス業に適用された例はない。
経済部は商品、経営モデル、サービスの仕組み、知識管理などで革新性が認められるケースについて、サービス業も控除対象に含めていく方針だ。
