総合人材サービスのマンパワーグループが11日発表した来年第１四半期の雇用予測調査によると、台湾企業が「増員する」と回答した割合から「減員する」を引いた純雇用予測（季節調整後）は前期比１ポイント増、前年同期比３ポイント増の35％で、中国（14％）、米国（12％）、日本（11％）などを上回り世界で最も高かった。12日付工商時報が報じた。
台湾企業の雇用主1,010人の回答は、「増員する」が31％（前期38％）、「変化なし」が60％（同58％）、「減員する」が５％（同４％）で、季節調整前の純雇用予測は26％だった。
マンパワー台湾支社（万宝華企管顧問）は、世界的には悲観傾向だが、台湾は業種によって違いがあるものの雇用意欲があると指摘。サービス業や卸売・小売業は百貨店の周年慶（創業祭）セール、正月準備向けの人材確保が終わり、来年第１四半期は状況に応じた微調整を残すのみだと予測した。
同調査は世界42カ国・地域を対象に、民間・公営企業約６万5,000社から回答を得た。
