行政院経済建設委員会（経建会）は2014年度の重大公共建設（投資額10億台湾元以上）の予算を13年度より10％拡大し、2,000億元（約5,700億円）以上とする方針だ。馬英九総統の選挙公約「黄金十年」で示された建設プロジェクト、花蓮・台東地方および離島での建設に重点配分を行う。12日付工商時報が報じた。
また、「広域付加価値公共建設財務計画」のプロジェクトや、行政院公共工程委員会（工程会）が推進するＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）プロジェクトも予算配分の重点対象だ。これらに対しては斬新な財務戦略による資金投入を奨励し、政府の負担を軽減する考えだ。
なお、現在の重大公共建設に含まれている通信インフラ建設予算は、14年より再び行政院国家科学委員会（国科会）の科学技術発展予算から支出が行われる。
13年の重大公共建設予算案は約1,900億元で、現在立法院で審議が進められている。
