ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の許勝雄董事長は11日、来年のノートＰＣ市場の規模は今年と変わらないか５％までのマイナス成長となり、従来のような２けた成長は見込めないと語った。また、タブレット型ＰＣが成長のけん引役を果たすと予測した。12日付工商時報が報じた。
オバマ米大統領が製造業に米国回帰を呼び掛け、アップルやヒューレット・パッカード（ＨＰ）が米国で一部製造を再開すると応じたことに対し、許董事長は「悪いことではない」と述べた。ノートＰＣ、タブレットＰＣの研究開発（Ｒ＆Ｄ）、部品、製造まで大部分を台湾メーカーが請け負っており、世界各地で顧客に応える力があるからだと説明した。
一方、コンパルは既にカリフォルニア州サンノゼに工場を持ち、現地の入札案件やアフターサービスを中心に手掛けているが、顧客の要望によって米国に工場を設置する予定はないと語った。
