中国国務院は12日、サービス業分野で第12期５カ年計画（2011～15年、通称・十二五）を推進するための具体的な指針を盛り込んだ文書を地方政府や中央政府各部門に通達したことを明らかにした。内容は▽中台の金融機関による業務領域の拡大▽台湾企業の中国での株式上場推進▽中台間の航空直航便の増便▽台湾企業による中国での医療機関設置──を含んでおり、今後台湾企業に恩恵が予想される。13日付工商時報が報じた。
指針は中台のサービス業分野の協力を両岸経済合作委員会（経合会）をプラットフォームとして進め、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）が定めるアーリーハーベスト（早期実施措置）計画を実行し、「サービス貿易協議」の調印を推進するとともに、中台間のサービス貿易を制限する措置を撤廃し、サービス貿易の自由化を進めるとしている。
特に金融協力分野では「金融監督管理に関する協力体制を整備し、金融市場の相互開放を進める」とした上で、為替清算システムの構築で経済貿易交流に利便性を提供すべきだとした。
