内政部営建署が12日発表した第３四半期の住宅情報統計によると、新築件数は２万568件で、前期比24.78％減、前年同期比12.64％減となった。世界経済への先行き不安と政府の不動産市場抑制政策の影響とみられる。13日付工商時報が報じた。
建物の所有権移転登記件数は８万3,751件で、前期比11.62％減、前年同期比1.31％増となった。営建署は特種貨物・労務税（ぜいたく税）の導入を受けて、不動産売買が成立しても課税期間の２年間が過ぎるまでは登記を変更しないケースが増えているとみている。
なお、新築住宅の使用許可件数は２万482件で前期比10.01％増、前年同期比19.16％増。初めての登記（不動産保存登記）を行った建物件数は２万7,948件で、前期比39.78％増、前年同期比22.54％増だった。
また、建築ローン承認額は2,354億2,000万台湾元（約6,800億円）で前期比12.56％減、前年同期比6.19％増だった。住宅ローン承認額は3,887億4,100万元で、前期比6.75％減、前年同期比0.09％増となった。
