台北駅周辺の高層ツインビル「双子星大楼」開発計画で優先交渉対象者となった太極双星国際開発について、資金力に疑問が指摘されたのに続き、同社陣営の個人地権者、李秋明氏に欠格事由があるため、同社には入札参加資格がないとする主張が新たに提起された。
13日付工商時報によると、応暁薇台北市議（国民党）は双子星大楼の用地について、個人地権者が過去に台北市と結んだ「共同開発契約書」には、一定面積（５メートル×18メートル）以上の土地を保有していなければ優先投資申請資格がないとする規定が設けられているとし、李氏が保有する用地（面積6.77坪）は条件を満たしていないと主張した。
李氏が保有しているのは、双子星大楼Ｃ１区画の敷地の一部で、昨年取得したものだが、問題の敷地は過去に何度も転売されており、旧地権者が1992年に共同開発契約書を交わしていた。このため、応市議は契約書が結ばれた当時の規定に従い、李氏には優先投資申請資格がなく、太極双星も入札参加資格がないはずだと指摘した。
これに対し台北市政府捷運工程局は、問題の規定は95年に撤廃されており、李氏の入札参加資格に問題はないとの解釈を示している。
