台湾の商用不動産市場全体の成約額は今年年初から11月23日までで1,107億台湾元（約3,200億円）で、前年の1,414億元より縮小し、09年、10年と同規模となった。台湾不動産投資協会（ＣＣＩＭ）は、金融監督管理委員会（金管会）が生命保険会社に年内の不動産購入見合わせを求めたためと指摘した。13日付工商時報が報じた。
ＣＣＩＭのアンケート調査で、台湾の商用不動産物件を来年どうすべきかについて最多の45％が「維持」と回答した。次いで「買い増し」30％、「売却」25％の順だった。商用不動産の市場リスクは来年も「変わらない」が最多45％で、「大幅に高まる」５％と「高まる」36％を合わせて40％となり、「低下する」は14％にすぎなかった。
来年投資すべき商用不動産は首位が土地で63％だった。２位は小売店舗で59％、３位はホテル旅館で50％だった。一方、売るべき対象は高級住宅が54％で最多、賃貸住宅の40％、事務所の31％が続いた。
瑞普国際物業（REPro）は、台北市の事務所の投資収益率が2.54％まで下がっている一方、来年６万坪クラスのオフィスビルが相次いで完成するため、事務所賃料は下げ相場になると予測した。
