パナソニックが子会社、三洋電機のデジタルカメラ事業を投資会社のアドバンテッジパートナーズに売却することで交渉が最終局面を迎えていると報じられたことについて台湾のデジカメ受託メーカーは、生産規模の大きいミドル・ローエンド製品の受注を握る台湾メーカーに対し、三洋はニッチ型製品を得意としていると指摘。全体としては2013年も台湾メーカーが世界シェアを拡大する趨勢（すうせい）に変わりはないとの見方を示した。13日付電子時報が報じた。
三洋はかつて、デジカメ受託生産年間出荷台数1,700万台、世界シェアは30％に達していた。しかし08年にパナソニックが買収したことによる他ブランドからの受注減、高画質デジカメ搭載のスマートフォン登場による急速な市場の縮小などを受け、出荷台数は500万台にまで落ち込んでいた。
なおデジカメ受託生産市場における、ブランドメーカーによる来年の発注見通しについて業界関係者は、中国で日本製品の不買運動が広がった影響で、キヤノン、ニコン、富士フイルム、ソニー、パナソニックなど日本ブランドの多くが今年の目標を達成できていない中、来年の生産委託も消極的なものになると予測。台湾受託メーカーの出荷量も縮小するとの見方を示した。
