台湾企業の来年の春節ボーナス（年終奨金）は、石油化学、鉄鋼、バラ積み海運などの従来型産業が好調となる。原油価格や原材料価格の高騰で多くの企業がコスト上昇に苦しむ中、これらの業界はその恩恵を大きく受けているようだ。２日付中国時報が報じた。
　
　
　かつて２年連続で月給14カ月分を支給し、高額ボーナスで知られる中国鋼鉄は、旺盛な鉄鋼需要により今年度は600億台湾元（約2,060億円）水準の利益を確保し、ボーナスは約10カ月となる見通しだ。同社は慣例上、名目上のボーナスは給与１カ月分のみだが、毎月の販売ボーナス、年度奨励金、自社株支給などを合計すると10カ月以上となる。

　原油価格の上昇および第６ナフサプラント第４期工程の増産効果に恵まれた台塑集団（台湾プラスチックグループ）は今年度、台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）や台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス）など主要４社の第３四半期までの利益が、過去最高を記録した昨年通年の数値をすでに上回った。昨年の春節ボーナスの実績は5.7カ月で、王文淵グループ総裁は、「今年度は少なくとも６カ月分は支給する」としている。

　なお、台塑集団は春節ボーナスを「最低３カ月、最高６カ月」と規定で決めており、労働組合からは、「１株当たりの利益で計算すれば、今年度は0.6カ月分多く出せるはずだ」と不満で、12月の業績が明らかになり次第、経営側と交渉を行いたい意向だ。

　バラ積み海運も好調で、遠東集団（ファーイースタン・グループ）傘下８社のうちで、裕民航運の春節ボーナスが最も多くなりそうだ。同社の今年第３四半期までの１株当たりの税引き前利益は7.31元で、業績が過去最高を記録した2004年時の支給ボーナスが８カ月だったことから、今年度もこれを下回らないとみられる。

公営企業は下落
　
　一方、公営の台湾中油、台湾電力などは、原油の調達コスト高騰により、以前の業績好調時の「4.4カ月」「６カ月」などから下落し、中油は2.6カ月、台電は３カ月となる見通しだ。
　　　
金融業界、カード債務問題を払拭
　
　金融業界も全体的に好調で、兆豊銀が「最高で7.7カ月」の業界最高水準を維持する見通し。

　今年１～10月の利益が364億5,000万元と、昨年同期の２倍以上で過去最高水準を記録した国泰金融控股は、５～６カ月を支給する方針。

　襄理級以下の社員に年給16カ月（ボーナス４カ月）を保障している中国信託金融控股は、昨年はカード債務問題で100億元以上の損失を計上し、主管級以上への業績ボーナスの支給を取りやめた。この結果、主管のボーナスが一般社員より低くなるという珍しい現象が起きたが、今年は主管級は６カ月、一般社員は４カ月と、正常な状態に回復しそうだ。

　また、富邦金融控股も業績好調で、平均５カ月を支給する見通しだ。
　
　
不動産セールス、一千万元の大台も
　
　不動産業界は下半期不調だったが、建設・仲介業者の春節ボーナスは例年並みを維持する見通し。

　巨額の金が動く不動産業界ではエース級のセールス社員のボーナスは巨額で、今年単月で12億元の売り上げを記録した遠雄集団の女性セールス社員は、業績ボーナスだけで1,000万元以上に上る。