台北駅周辺の高層ツインビル「双子星大楼」開発計画で優先交渉対象者となった太極双星国際開発について、入札で同社に敗れた建設大手の中華工程（ＢＥＳエンジニアリング）は14日、工商時報と経済日報の１面など各紙に馬英九総統、陳冲行政院長、郝龍斌台北市長にあてた長文の意見広告を掲載し、太極双星との契約を解消するように呼び掛けた。
広告は▽太極双星陣営を主導した賀川国際の顧問を努めている呉福祥・元交通部高速鉄路工程局（高鉄局）局長が評価審査委員に加わっているのは政府調達法違反に当たる▽太極双星陣営に加わった企業が700億台湾元（約2,000億円）に上る工事費用を実際に負担して連帯責任を負うのか疑問が残る▽太極双星が「顧問」とした日本の森ビルやマレーシアのＩＧＢグループは単なる名義借りにすぎないのでなはいか▽太極双星の資金の出所について検察が捜査を進めている▽個人地権者の李秋明氏が保有する用地は最小敷地面積の規定を満たしておらず、地権者による優先投資権はない──など複数の根拠を挙げ、太極双星の適格性に疑問があると指摘。
その上で、太極双星と中華工程の入札内容を比較し、市政府による出資を求めないという点では太極双星と共通しているほか、太極双星は市政府への権益配分比率を55％としているのに対し、同２位の中華工程は太極双星より100億元以上多く市民に還元でき、提案内容が優れているなどと主張した。
