行政院衛生署中央健康保険局（健保局）は13日、今年１～６月に医療機関から申請があった保険給付申請を任意抽出で精査した結果、医薬品費用（23.35％）、検査・試験（23.34％）が不適切な給付申請の約半数を占めたことが分かった。以下、基本診療項目（診察費など、14.42％）、手術費（14.21％）などが続いた。14日付蘋果日報などが報じた。
削減対象となった給付点数の上位は、入院看護費、経皮冠状動脈拡張術、コンピューター断層撮影（ＣＴ）の順だった。
健保局によると、2008年から11年までの４年間で587億点、年平均で147億点の不適切な請求があり、給付が認められなかった。給付が認められない原因は▽病歴の記載や添付資料の不備▽給付基準を満たしていない▽給付対象の疾患、用法、容量を超過▽不必要な入院や検査──などだった。06年から昨年末までに健保局が認めなかった保険給付は年平均136億台湾元（約390億円）に上る。
