市場調査会社、ディスプレイサーチの謝勤益副総裁はこのほど、7.9インチ・タブレット型パソコン「iPad mini」の今年の出荷台数について、アップルが当初予測の600万台から1,200万台に大幅な上方修正を行ったと指摘。これにより、来年は通年で約5,000万台が見込まれるため、サプライヤーとして液晶パネルの奇美電子（チーメイ・イノルックス）とパナソニック、カバーガラスの正達国際光電（Ｇテック・オプトエレクトロニクス）が新たに加わるとの見方を示した。14日付経済日報が報じた。
一方、9.7インチｉＰａｄの出荷量は今年予想される4,700万台から来年は約4,000万台まで減少するとの予測で、ｉＰａｄ２の1,000万台を加えると約5,000万台となり、来年はiPad miniがアップルの主流タブレット製品となる見通しだ。
またiPad miniの出荷が急激に増えれば、タッチパネルおよび組み立てで最大パートナーとなっている宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）と和碩聯合科技（ペガトロン）は来年、業績への貢献が見込めそうだ。
