軍人・公務員・教職員に春節（旧正月）前に支給する慰問金の削減問題で、立法院の国民党議員団は14日、来年の支給対象を退職年金月２万台湾元（約５万8,000円）以下の社会的弱者、作戦や演習、公務で死亡または高度障害を負った軍人や警察官、消防官、教員など公務員とその家族とすることを決めた。予算は当初見込みの204億元から18億元へと大幅に削減された。15日付自由時報が伝えた。
王金平立法院長（左）は「今後決議によって予算（編成方針）を処理し、行政部門が決議内容に沿って原則を定め、当初編成していた予算を削減する」と説明した（14日＝中央社）
慰問金は公務員への不当な優遇だとする批判が強まり、国民党は長年維持してきた制度の見直しを余儀なくされた。
行政院人事行政総処の黄富源人事長は「決議に従い慰問金支給の注意事項を定め、支給対象者の人数と金額を発表する」と述べた。
今回の削減方針は来年度に限ったものだが、野党民進党はその後も今回定めた原則に沿って予算折衝を行うことを主張している。
