シンクタンクの台湾綜合研究院は14日、2013年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測値を3.57％と発表した。世界経済の回復を受けての台湾半導体メーカーの投資計画実行などにより民間投資成長率は5.71％、輸出成長率も4.57％が見込めるとしている。ただ、資本集約型製造業での設備更新が中心となるため、雇用の増加には貢献しにくいと分析している。15日付聯合報などが報じた。
同研究院の呉再益院長（台湾中油油価顧問）は、米国のシェールガス開発によって国際原油価格は下落が見込まれ、これにより卸売物価指数（ＷＰＩ）は今後３年間で2.79％下落、来年の消費者物価指数（ＣＰＩ）は原油価格の下落でバルクコモディティの価格が抑制されるため約1.91％の上昇で収まるとの認識を示した。
今年のＧＤＰ成長率については、世界的な不況に加え、台湾のガソリン・電気価格の値上げ、証券取引所得税（キャピタルゲイン課税）などの問題が影響して0.98％にとどまるとの予測を示した。これは行政院主計総処が予測する1.13％を下回る水準だ。
