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作成日：2007年12月4日_記事番号：T00004104
東森スキャンダル、王令麟氏の不正所得を差し押さえ
メディア大手東森媒体集団の王令麟総裁らが、600億台湾元（約2,050億円）に上る会社資金を着服したとされる一連の事件で、台北地検は３日、王総裁の不正所得12億元余りを差し押さえることに成功したことを明らかにした。４日付中国時報が報じた。
検察が経済部投資審議委員会の協力を得て調べたところ、王総裁が６月に逮捕された後、東森国際（イースタン・メディア・インターナショナル）が米投資会社カーライル・グループと結んだ東森媒體科技の株式売買契約を修正し、カーライルから5,558万米ドルの投資資金を回収していたことを突き止めた。検察はこのうち12億1,229万元が王総裁の不正所得に該当すると判断した。
これに対し、東森国際は「投資審議委などの認可を得た案件であり、事件とは無関係で、資金を凍結する必要はない」などとして反発している。
検察が過去に経済犯罪の不正所得の差し押さえに成功した例としては、台鳳集団の黄宗宏総裁の不正所得5,000万元余りを回収した例などがあるが、今回の差し押さえ額は検察の捜査史上最高額となる。
