中華経済研究院（中経院）が14日初めて発表した台湾の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は11月が49.6で、10月の46.7から2.9ポイント上昇した。同指数は50を上回ると「景気拡大」、下回ると「景気後退」を示唆するとされる。中経院は行政院経済建設委員会（経建会）の委託を受けて調査を行っており、今回、台湾で初めての公的なＰＭＩ発表となった。15日付工商時報が報じた。
陳冲行政院長（左）は公的なＰＭＩ発表は国際社会への架け橋と評価した（14日＝中央社）
11月のＰＭＩの下部項目のうち「新規受注指数」（52.4）と「生産量」（51.1）は50を上回ったが、「雇用指数」（49.9）、「サプライヤー納期指数」（47.9）、「購買品在庫指数」（46.5）などが50を下回った。
陳冲行政院長は「ＰＭＩは全体的に上昇傾向にあり、来年も継続して改善が見込める。政府が現在行っている経済の基礎を固める努力が実れば、より多くの雇用機会を創出できる」と語った。
