自動車業界団体、台湾区車両工業同業公会（車両公会）が提言する、車齢の高い自動車の新車への買い替え促進政策が間もなく立法院での「二読」審議（三読で最終可決）に入る。同政策が可決されれば新車販売が年間約10万台増加し、ＧＤＰ（域内総生産）成長率を0.416ポイント押し上げると同時に、燃費や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も改善するため、台湾の経済と環境の両面にプラス効果が期待できると車両公会は強調している。17日付経済日報が報じた。
車両公会が提言する政策の内容は、車齢15年以上の自動車を新車に買い換える場合、貨物税（物品税）を減税する形で１台に付き４万台湾元（約11万5,000円）の補助金を支給するもの。実施期間を３年とすれば、約30万台の買い替えが進み、ＧＤＰ628億元の増加につながると試算している。
なお車両公会によると、現在台湾には車齢13年以上の自動車が全体の36.2％（255万台）、10年以上が同49％（345万台）を占める。これはシンガポール（13年以上が2.7％、10年以上が３％）や英国（13年以上が9.2％）など他の先進国に比べ極めて高い比率だという。
