経営再建中のメモリーメーカー、力晶科技（パワーチップ・テクノロジー）が先ごろ、約450億台湾元（約1,300億円）の債務償還を５年間繰り延べすることで債権銀行団と合意したことに関連し、債権団が▽Ｐ３工場（12インチウエハー）の公開入札による競売▽繰り延べ期間中の役員報酬の支払い停止（独立董事長を除く）および幹部報酬の再検討▽設備投資は20億元を上限とし、これを超える場合は債権行の過半数の同意を必要とする──など５つの条件を課し、パワーチップもこれに同意していたことが明らかとなった。17日付工商時報が報じた。
パワーチップに課された条件はこのほか、▽本業以外への投資不可▽キャッシュフローが８億元を超えた場合は「スピード償還」体制へと移行し、超過部分をすべて翌月の償還に回す──というもの。
債権団はまた、パワーチップの資産処分や財務運営を監視する「監督委員会」を今後立ち上げることも決議している。
なおＰ３工場の競売については目標落札額を120億元とし、来年１月28日に入札を行う予定だ。
