中国政府は17日、来年明けより780種あまりの輸入商品について関税を引き下げると表明。そのうち原産地を台湾とするものの一部については、中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）での合意に基づきゼロ関税となる。18日付経済日報などが報じた。
今回、関税引き下げは中国国内の需要を拡大し、対外貿易の安定した成長を促すことを目的としており、税率は暫定的に最恵国待遇を下回るものとなる。
引き下げ対象となるのは▽調味料、一部の乳児用粉ミルクなど生活・医療品▽自動車生産用ロボットなど新興産業の発展促進に向けた設備・部品▽カオリナイト、雲母片などエネルギー資源▽アルファルファ、飼料撹拌・給餌機など農産物・農業用品▽紡織産業向け製品──。うち台湾産業との関連性が高いものは液晶パネル、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）、リチウムイオン電池など。
