国泰金融控股が17日発表した12月の「国民経済信心（信頼感）」調査によると、今後半年の景気見通しを示す「景気楽観視数」は前月比54.5ポイント上昇の12.7ポイントとプラス転換を遂げ、証券取引所得税（キャピタルゲイン課税）の導入議論が本格化し、電気料金の値上げが決定した今年４月以前の水準まで回復した。過去半年間と現在を比べた「景気現況指数」もマイナス37.8ポイントと前月比で30.7ポイント上昇し、過去８カ月で最高を記録した。18日付蘋果日報などが報じた。
また株式市場楽観指数はマイナス9.1ポイントと前月比27.4ポイント上昇し、４月以来の最高を記録した。リスク傾向指数も前月比11.2ポイント上昇し、マイナス19.8ポイントとなった。台湾株式市場の加権指数が11月23日から９営業日で7.7％上昇したことを受けて、市民の株式市場に対する信頼感も回復している。
一方、同社が消費者に行った春節ボーナス（年終奨金）意識調査では、全体の40.1％は支給額が２カ月以下、23.6％は支給されないと考えており、こうした悲観的な傾向を受けて、４割以上は耐久消費財や高額商品の購入を控えるという結果が出ている。
