行政院経済建設委員会（経建会）は17日、2013～16年の国家発展計画を決定し、13年度の域内総生産（ＧＤＰ）の目標成長率を3.8％に定めた。また、▽１人当たりＧＤＰ、２万1,412米ドル▽失業率、4.1％▽消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率、２％以下──をそれぞれ目標値として設定した。18日付工商時報などが報じた。
経建会の目標は、行政院主計総処予測の3.15％を0.65ポイントを上回る。これについて曽雪如・経建会総合企画処長は、輸出増と民間投資の10％成長によって初めて達成できる挑戦的なものだと認めた上で、国際通貨基金（ＩＭＦ）は台湾の13年度のＧＤＰ成長率を4.46％と予測しており、経建会の目標は実現不可能ではないと指摘した。
国家発展計画では、13～16年のＧＤＰの年平均成長率を4.5％、16年段階での失業率を3.9％、ＣＰＩ上昇率については２％以下を目標に定めた。ＧＤＰ成長率は13年に3.8％を達成したとしても、2014年以降は4.7％以上の成長が必要となる強気の目標だ。
