大手建設会社、遠雄建設事業（ファーグローリー・ランド・デベロップメント）は17日、台北市の敦化北路と長春路の交差点にあるオフィスビル「全録大楼」を20億800万台湾元（約60億円）で買収し、再開発を進めると発表した。18日付経済日報が伝えた。
全録大楼は築後25年で、敷地面積は394坪、延べ床面積は2,311坪。同社は当面、全録大楼を賃貸物件として保有する一方で、都市再開発を申請し、高級住宅を建設する意向だ。金融監督管理委員会（金管会）が生命保険業界に対し、年内の不動産購入を見合わせるよう指導して以降、今回の売買案件は最大。
同社幹部は「敷地面積が大きい上、地権者との調整が必要なく、直接再開発を申請可能なことが誘因となった」と述べた。
都市再開発事業をめぐっては、いわゆる「文林苑事件」を受け立ち退きを拒否する世帯の強制撤去が禁じられ、開発推進へのハードルが引き上げられていた。
