中央研究院（中研院）は18日、2013年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測値を3.05％と発表した。行政院主計総処の予測3.15％を下回り、台湾の公的機関やシンクタンクの中で最も低い数値となった。中研院では、08年の金融危機以前の水準まで回復するのは14年または15年になるとみている。19日付工商時報が報じた。
中研院はまた、13年の個人消費成長率を1.34％、民間投資成長率を5.96％、輸出成長率を2.92％、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率を1.4％、また公共投資は3.35％のマイナス成長になると予測した。
ただ、彭信坤・同院経済所所長は、今年は台湾企業の一部に中国から東南アジア諸国に生産拠点を移す動きが見られたが、台湾企業の生産額の50％以上を海外が占める現状では、政府がどれだけ経済振興策に取り組んでも台湾住民の労働条件と給与水準を向上させることは困難と指摘した。
中研院はまた、人民元が13年の台湾経済の重要な要素になるとみている。台湾の銀行が人民元業務を開始することによって、中台間の貿易コストの低減や、個人消費の促進が見込まれ、台湾経済全体に好影響を与えると期待している。
