鴻海精密工業の郭台銘董事長は17日、全国科学技術会議で台湾企業は知識財産権の分野で欧米と後発国の「板挟み」状態に置かれているとし、特許のクロスライセンス契約に合意した複数の企業による「パテントプール」の必要性を訴えた。19日付工商時報が伝えた。
会議ではまず、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀董事長が「特許を発展する上で最も重要なことはいかに他人の地雷を踏まないようにするかだ」と述べ、知的財産権問題でのトラブル回避の重要性を指摘した。
それを受け郭董事長は、「台湾は知的財産権の分野で『川中』の微妙な位置にある。先進的な特許を使用するためには、欧米など先進国に高額のライセンス料を支払う必要があり、一方で台湾より後れを取る国に特許を盗まれ、台湾はライセンス料を受け取れない。まるでサンドイッチ状態だ」と現状を嘆いた。
その上で、鴻海が2006年に中国の比亜迪（ＢＹＤ）グループを特許侵害で訴えたところ、６年間の訴訟費用だけで200万米ドルを超え、直接、間接、人材引き抜きによる損失は６億米ドル以上に達したと述べ、問題の根源を絶つにはパテントプールが必要だと訴えた。
