統一超商（プレジデント・チェーンストア）は18日、同社が展開するコンビニエンスストア、セブン−イレブンが来年5,000店を超えるとの予測を示した。現在は4,831店だ。19日付経済日報が報じた。
同社は、加盟店の説明会に過去１カ月間、前年同期より２割多い約1,000人が参加し、若者や単身者が最多を占めたと指摘。来年は出店ペースが加速すると予測した。同社は先月、ライセンス加盟金を従来の60万～80万台湾元から30万元（約87万円）と半額以下に引き下げ、夫婦限定の条件を撤廃したところだ。
市場関係者は、セブン−イレブンの店舗網拡大積極化で、業界各社の出店ラッシュが起きる可能性があると指摘した。セブン−イレブンに、台湾ファミリーマート（全家便利商店）、萊爾富（ハイライフ）、ＯＫ超商（ＯＫマート）を加えた大手４社合計の今年の純増数は100店を下回り、総店舗数は年末時点で約9,870店にとどまる見通しだが、来年は１万店を超えると業界関係者は予測している。
ただ台湾ファミリーマートは、来年は店舗改装、商品やサービスの差別化に注力する方針で、店舗拡大には慎重な姿勢だ。
