中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）による台湾貿易センター上海代表処が18日、除幕式を開催した。中台で初となる経済・貿易関連の事務所設立だ。19日付経済日報などが報じた。
王志剛TAITRA董事長（右３）。台湾貿易センター上海事務所は５人体制で、韓国の同様の上海事務所30人に比べるとかなり小規模だ（18日＝中央社）
台湾貿易センター上海代表処は上海市徐匯区のツインタワー（港匯広場）27階に入居し、広さ200平方メートル。上海市、江蘇省、浙江省の台湾人企業家（台商）を支援する。
王志剛TAITRA董事長は、北京代表処を27日に設立予定で、来年中に青島、大連、広州、成都にも代表処を設置したいと語った。
TAITRA関係者は、今後は貿易センターに「台北」でなく「台湾」を冠すると述べた。中国が「台湾」の２文字に敏感なため、これまでは台北貿易センターとして活動してきたが、2010年の上海万博での「台湾館」出展が契機となった。
中国の機械・電気製品の貿易振興団体、中国機電産品進出口商会は、来年１月下旬に台北代表処が発足する予定だと明かした。中台の経済交流の歴史上、重要なマイルストーンとなる。
