食品最大手、統一企業（ユニプレジデント）は18日、新竹県湖口郷に食品製造、物流、観光を組み合わせた産業団地を建設する計画で建設許可を得たと発表した。３年以内の完成を見込む。19日付聯合報が伝えた。
同社は昨年、中興紡織湖口工場跡地（面積５万2,000坪）を29億9,000万台湾元（約87億円）で取得し、100億元を投資して産業団地を造成する計画を進めている。
敷地内の総合食品工場区では、氷菓子、即席めん、パン、ペットボトル無菌飲料、冷蔵乳製品などの生産を行う。物流区には常温、低温の配送システムを整備。観光区には消費者に食品製造の仕組みを知ってもらう施設の建設を計画している。一連の投資で5,500人分の雇用創出を見込む。
一方、同社は18日の董事会で中国事業持株会社の統一中国控股（ユニプレジデント・チャイナ）を通じ、中国・北京市に総合食品工場、吉林省に飲料水工場をそれぞれ設置する投資計画を決議した。
北京市には7,000万米ドルを投じて「北京統一企業」を設立し、即席めんと飲料を生産する。また、吉林省には3,000万米ドルを投じ、「長白山統一企業吉林礦泉水」を設立し、2014年に生産を開始する。
