先日、第46回衆院選で政権奪還を果たした自民党の安倍晋三総裁が「デフレ・円高からの脱却」を掲げていることを受けて、日本円の対台湾元レートが18日、１円＝0.3462台湾元の最近20カ月での最安値を付けた。市場では円安は中長期的スパンで進むとの見方が強く、日系の自動車、衣料品、日本行きツアーなどに値下がりへの期待感が生まれている。19日付経済日報などが報じた。

　台湾にとって日本は最大の輸入相手国で、昨年の輸入総額522億米ドルのうち日本は18.5％を占めた。今後も円安が進めば、輸入コストの低下によって販売価格を値下げできるため、輸入品を扱う企業に有利に働く。

１ドル＝90円で競争力発揮

　トヨタの台湾総代理店、和泰汽車の蘇純興総経理は18日、当初年明けから予定していた２～３％の値上げを、春節（旧正月、来年は２月10日）連休以降に繰り下げ、値下げ幅も１～1.5％に引き下げることを明らかにした。

　日産車などを扱う裕隆汽車の陳国栄総経理は、今回の円安は日系車を扱うメーカーにとって有利に働くことは間違いないが、短期的なもので終わるか、それとも長期的に続くか観察が必要との見方を示した。現状では価格調整を実施するかは未定だが、日本車が欧米車に対し競争力を発揮するためには１米ドル＝90円前後までの下落が必要との認識を示した。

　あるディーラーは、ここ数年の円高でメーカーは値上げを余儀なくされてきたが、円安に転じたことで、一定のコスト低減が図れると歓迎の意を示した。ただ、販売が伸び悩み業績が悪化しているため値下げする予定はないと語った。

ツアーは５千元値下げも

　衣料ブランド「コムサデモード」や「ココディール」などの代理販売を手掛ける満心企業（ムンシン・ガーメント）の李俊良董事長は、３年前は一気に「１万円＝2,700元」まで円高が進んだが、現在は3,300元まで戻したと説明し、今後も円安が続けば一部製品の値下げを検討すると語った。

　中華民国旅行業品質保障協会（品保協会）は、日本行きツアーについては来年第１四半期は今年同期比で1,000～5,000元ほど安くなるとの見通しを示した。円安に加え、日台間の航空自由化（オープンスカイ）を受けて今年は路線や便数が拡大したことも背景にある。

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