新北市経済発展局は19日、新荘副都心にＢＯＴ（建設、運営、譲渡）方式での開発を計画するクラウドコンピューティング、デジタル・コンバージェンス（融合）を中心産業とする『新荘国際創新園区（新荘国際イノベーション園区）』について第１回目の投資誘致説明会を開催した。同年10月に入居企業を選定、初期投資額90億台湾元（約260億円）、5,000人の就業機会創出を見込む。20日付経済日報が報じた。
同園区は現在建設中の桃園都会区大衆捷運系統（桃園ＭＲＴ）空港線の「新北産業園区駅」に隣接する1.6ヘクタールの用地に開発され、地上権50年が設定される。
なお経済発展局は入居企業の条件として▽研究開発（Ｒ＆Ｄ）費支出が売上高に占める比率が、全土平均（約2.67%）を上回る▽大学卒以上の正職研究員が従業員全体の一定程度を占める──の２点を挙げた。
今回の説明会には▽遠雄建設事業（ファーグローリー・ランド・デベロップメント）▽潤泰創新国際（ルエンテックス・デベロップメント）▽日勝生活科技（ラジウム・ライフ・テック）▽冠徳建設（キンドム・コンストラクション）▽台湾土地開発（台開）▽中華電信▽城邦媒体控股集団（ｃｉｔｅ）──などの大手企業が参加、投資に意欲を示した。
