行政院の管中閔政務委員は19日、観光、医療、金融などのサービス業を融合させた「サービス業試験区」を設置し、人民元建て金融業務の解禁を先行させ、台湾がオフショア人民元拠点として発展する上で有利な条件を整えていくことを提案した。20日付経済日報が伝えた。
管政務委員は同紙などが主催する討論会に出席し、「シンガポールとロンドンも（香港と並ぶ）人民元オフショア拠点を目指す中、台湾にもチャンスはあるが、動きを加速する必要がある」とし、今回の構想を提案した。
ただ、管政務委員の言及は行政院の既定政策ではなく、先に政府が推進している「自由経済モデル区」との関連性がはっきりしない。
行政院経済建設委員会（経建会）の尹啓銘主任委員は、管政務委員の構想には直接言及せず、「経建会が計画しているのは自由経済モデル区だ」と述べるにとどまった。ただ、「自由経済モデル区の構想は固まっていないが、金融に関してはモデル区内に限定するのは難しい」と述べた。
