台湾のコンビニエンスストア４社が昨年、入れたてコーヒーの価格を一斉に値上げし、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）がカルテルに当たるとして、罰金2,000万台湾元（約5,800万円）の処分を下したことについて、台北高等行政法院は19日、「公平会はコンビニ４社が事前に値上げで合意していたことを証明できていない」とし、罰金処分を取り消す判決を言い渡した。20日付経済日報が伝えた。
公平会の呉秀明主任委員は「高等行政法院と公平会には見解の相違がある」とした上で、担当部門が判決を検討した上で、近く最高行政法院に上告することになるとの見通しを明らかにした。
公平会は昨年10月、コンビニ４社が牛乳の値上がりを理由に入れたてコーヒーの価格を一斉に値上げしたことをカルテルと見なし、▽統一超商（セブン−イレブン）、1,600万元▽全家便利商店（台湾ファミリーマート）、250万元▽萊爾富国際（ハイライフ）、100万元▽来来超商（ＯＫマート）、50万元──の罰金判決を下し、４社は処分を不服として行政訴訟を起こしていた。
