台北駅周辺の高層ツインビル「双子星大楼」開発計画に関連し、優先交渉対象者となった太極双星国際開発の適格性に多くの疑問が指摘される中、郝龍斌台北市長は19日に予定していた太極双星との契約締結を無期限に延期すると表明した。その上で今後、資金の流れやパートナー企業との関係、契約内容を調査し、不当な行為があれば契約を中止する考えを示した。20日付自由時報が報じた。

　また19日、太極双星陣営を主導する賀川国際に対し、香港企業「NOBLE WORTH」が50億台湾元（約145億円）を出資することが経済部投資審議委員会（投審会）に認可されたが、うち30億元がツインビル開発への投資に当てるとしていることに対し、「なぜ資金の出どころがパートナーである日本やマレーシアではなく香港なのか、実際の資金は中国から出ているのではないか」との疑問の声も出ている。

　これに対し投審会は、中国資本と無関係であれば香港企業からの出資は法的に認められており、NOBLE WORTHは中国資本との間に関係はないと説明している。

　また太極双星が「顧問」としている日本の森ビルについて、単なる名義貸しにすぎないのでなはいかとの疑問が持たれる中、森ビルの山本和彦副社長は19日、太極双星の何岳儒董事長とともに郝台北市長と面会し、ツインビル開発計画に関しての意見交換を行った。

市顧問に収賄疑惑

　19日発売の有力週刊誌「壱週刊」は、台北市政府の張学孔顧問が太極双星から1,000万元の賄賂を受け取り、開発契約書の作成を手伝った上で、入札で同社が優先交渉対象者に選定されるように配慮する内容の密約を交わしていたと報じた。

　張氏は台湾大学土木学部教授を務める人物。同日付聯合晩報によると、張氏は太極双星陣営を主導した賀川国際の入札準備顧問を務めた事実は認めたが、問題の顧問契約は３年前に入札中止を理由に解除された「過去の契約」だとし、受け取った顧問料にも違法性はないと主張した。

　張氏は「壱週刊は過去の契約を暴露することで悪意を持ってミスリードし、台北市政府にダメージを与え、落札業者および自身の名誉を傷つけた。非常に遺憾だ」とコメントした。

　一方、郝台北市長は「違法行為があれば、捜査当局に究明を委ねる。公務員の不正は絶対に容赦しない」と述べた。