アップルが計画しているインターネット機能を併せ持つスマートテレビ「ｉＴＶ（通称）」について、市場調査会社、拓ボク産業研究所（ボクはつちへんに僕のつくり、ＴＲＩ）の楊勝帆所長は19日、早ければ来年第４四半期にも発売されるとの見方を示した。受託生産を手掛けるとされる鴻海科技集団（フォックスコン）は同日、高解析度画像の処理技術を持つ米国企業「Woodman Labs（ウッドマン）」への２億米ドルの出資を発表。ｉＴＶ生産に向けた準備を着々と進めているもようだ。20日付工商時報などが報じた。

　楊所長は、鴻海は47、55、60インチのサンプル製品をすでにアップルに送り認証を待っている段階だと指摘し、ｉＴＶは当初は北米市場を攻略すべく、来年のクリスマス商機に投入されるとの見方を示した。初期出荷台数は世界市場全体で約150万台で、そのうちの半分を60インチが占めるとの予測を示した。

14年の成長けん引役に

　楊所長は、アップルがｉＴＶを推進する誘因として、鴻海が出資している堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、旧シャープディスプレイプロダクト）が設備稼働率の向上に伴って減価償却費が低減し、ｉＴＶで粗利益率約30％を確保できる見通しが立ったことを挙げた。また、アップルは2013年、スマートフォン「iPhone」やタブレット端末「ｉＰａｄ」シリーズなどで前年比30％の出荷増が見込めるものの、14年はそこまでの高成長は期待できないため、ｉＴＶに業績成長のけん引役を担わせたい思惑があると指摘した。

　楊所長はさらに、アップルが先日、来年から米国で一部のパソコン製品の生産を再開することを明らかにしたのは、米国でのｉＴＶ生産への布石との見方も示した。すでに中国でサプライチェーンが構築されている他の製品を米国生産に切り替えるより、新規生産ラインを設置する方が容易なことに加え、テレビは関税が高いため北米での販売には米国生産が適していると指摘した。

２億ドルを一挙に投資

　一方、鴻海の邢治平広報担当は19日、「GoPro」ブランドで高機能カメラなどを販売しているウッドマンに、２億米ドルを出資して10.72％の株式を取得したことを明らかにした。邢広報担当は液晶パネル商機の開拓を目指す「眼球計画」の一環で、今後デジタルコンテンツ事業などで提携すると説明した。

　市場アナリストは、ウッドマンは知名度は高くないが、高解析度画像の処理技術や、インターネットの動画共有サイトを擁しており、鴻海が大金を投じたことから、入手したい独自技術を有しているとみられると指摘した。また、本社がアップルと同じカリフォルニア州に位置していることもあり、ｉＴＶ生産への準備との見方を強めている。ただ、鴻海はｉＴＶとの関係についてはコメントを控えている。

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