経済部投資審議委員会（投審会）が20日発表した統計によると、華僑・外国人による１～11月の台湾投資認可額は前年同期比3.28％増の46億2,900万米ドル、件数は同19.34％増の2,450件だった。21日付工商時報が報じた。
大型案件には、▽ポーツ・アメリカ・グループ（ＰＡＧ）の高明貨櫃碼頭（ＫＭＣＴ）10％出資、13億9,500万台湾元（約40億円）▽アリアンツ生命保険（安聯人寿保険）の増資、６億7,800万元▽コストコ（好市多）の増資、６億2,500万元──があった。
中国資本による１～11月台湾投資認可額は１億7,500万米ドルで前年同期比４倍となった。11月には、中国のコネクターメーカー、聯滔電子が同業の宣徳科技（スピード・テック）の株式25.20％を４億5,500万元で取得することを申請した。
台湾資本による１～11月中国投資認可額は、前年同期比20.84％減の98億2,500万元、件数は同19.25％減の428件だった。
