金融監督管理委員会（金管会）は20日、資本市場の拡大、取引と市場参加者の増加、取引の活発化に主眼を置いた株式市場振興策を発表した。陳裕璋主任委員は「今回の方策は取引量を増やすだけでなく、全体を見据えた長期的な発展計画だ」と述べた。21日付工商時報が伝えた。
陳主任委員は、中国企業が台湾に上場するいわゆる「Ｔ株市場」構想を検討していく方針を示し、中国証券監督管理委員会（証監会）との交渉を進める考えを明らかにした。当初は中国に進出する台湾企業による第１上場を受け入れ、第２段階で中国企業に解禁する計画だ。
振興策は▽中国の適格国内機構投資家（ＱＤＩＩ）による台湾株への投資枠拡大に向け、中台間で交渉を進める▽証券会社の外貨建てによるリスク・エクスポージャーを5,000万米ドル以内に制限する▽中国資本が30％以上を出資する外国企業が台湾で第１上場を果たすことを認める▽人民元建ての債券取引プラットホームを構築する▽現物株式のデイトレード（日計り取引）の解禁▽証券取引税率や証券会社手数料の引き下げ──などを盛り込んでいる。
