台湾全土の建設業界団体によると、年初来の新規予約販売物件の合計発売金額は直轄市（台北、新北、台中、台南、高雄の各市）で前年同期比5.5％減の5,973億3,000万台湾元（約１兆7,000億円）となったほか、直轄市以外の地域でも31.1％減の1,579億9,000万元にとどまり、むしろ直轄市以外への影響が大きいことが明らかになった。21日付中国時報が伝えた。
発売戸数は直轄市が5.3％減の３万6,668戸、直轄市以外が32.4％減の１万4,219戸だった。
直轄市での合計発売金額は、新北市が前年比30.9％減と大幅に下回り、台北市は同8.3％減だった。一方、▽高雄市、同16.7％増▽台南市、同13.8％増▽台中市、同2.8％増──と台湾全土でもプラス成長だったのは直轄市３市のみだった。直轄市以外は苗栗県（45.3％減）を筆頭にいずれも２けた台の落ち込みで、台北圏のベッドタウンでは、基隆市（40.3％減）、桃園県（28.1％減）などとなっている。
業者関係者は「所得格差、都市と地方の格差が拡大し、直轄市以外での物件発売意欲が低下した」と指摘した。
