携帯電話の通話料金が来年４月までに多くて１割下がり、ユーザー2,900万件が恩恵を受ける見通しだ。21日付工商時報などが報じた。
国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は20日、事業者間の携帯電話の接続料を来年１月１日から４年連続で毎年14％以上、累計46％引き下げる目標を定めた。同時に、中華電信、台湾大哥大（タイワン・モバイル）、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）の大手３社にユーザーの通話料金引き下げを検討し、来年３月までに報告、４月１日から実施するよう求める。
ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）、ＶＤＳＬなどのインターネット接続料金などの月額利用料も毎年5.1749％、累計20.69％引き下げる目標で、市場を主導する中華電信に４年連続の値下げを求める。ユーザー370万件にとって恩恵となりそうだ。
