台湾と外交関係がある中米ホンジュラスのロボ大統領はこのほど、中国に出先機関となる商務事務所を設置すると発表した。中国との外交関係樹立に向けた第一歩とみられる。聯合報がＡＰ電を引用して伝えた。
これについて総統府は21日、「友好国が（台湾との）正式な外交関係を強化する前提で、中国との非公式な経済貿易関係を発展させることには反対しない」と表明した。一方で外交部はホンジュラスに中国との国交樹立など特定の政治的狙いがあるかどうか、状況を分析している。
ホンジュラス政府は中国への商務事務所設置について、「ロボ大統領は確かにそう発言したが、中華民国との国交に影響がないことが前提だ」と台湾側に理解を求めた。ただ、「ロボ大統領は中国と全面的関係を樹立すると言ったのであって、『外交』関係を樹立するとは言っていない」とするなど、説明は歯切れが悪い。
馬英九政権発足後、中台間で小国を舞台とする国交樹立競争は休戦状態となっていた。しかし、中国の国力が増大する中、ホンジュラスを含む台湾の友好国も中国に接近した方が得策と判断しており、台湾も経済援助だけでは外交関係の維持が限界に来ている点は否めない。
