内政部はこのほど、高雄多機能経貿園区の都市計画修正案について、都市計画専門小委員会での審議を終えた。これを受け、園区内の地権者である統一企業集団（ユニ・プレジデント）、台塑集団（台湾プラスチックグループ）、中国鋼鉄（ＣＳＣ）などは来年から実質的な再開発に着手する見通しだ。投資額は今後６年で1,000億台湾元（約2,900億円）が見込まれる。22日付工商時報が伝えた。
このうち、統一夢時代購物中心（ドリームモール）は350億元を投資し、観光ホテルやオフィスビルを建設する。
地権者団体「ＤＣ21地主開発促進会」の張国光召集人は「今後各地権者には相互補完できる業態で商圏づくりに努め、横浜の『みなとみらい21』の開発モデルを高雄でも成功させたい」と述べた。
