金属筐体（きょうたい）大手、可成科技（キャッチャー・テクノロジー）は21日、中国江蘇省の蘇州宿遷工業園区と泰州経済開発区の２カ所に投資額４億2,100万人民元（約56億9,000万円）で新工場建設の追加投資を行うと発表した。22日付経済日報が報じた。
追加投資は、アップルのタブレット型パソコン、iPad mini向けなどの好調な受注を受けてのもの。同社は昨年、蘇州工場が住民による異臭への苦情で現地政府より操業停止命令を受けており、今年夏の段階でも操業が完全に回復してないと報じられていた。このトラブルを受けて、宿遷・泰州への生産能力移転を積極化させていた。
同社はまた、海外進出の台湾企業にＵターン投資を求める台湾政府の「加強推動台商回台投資方案」に応じ、台南市でも新工場の設置を決めた。すでに経済部工業局の審査を通過しており、３年間で約50億台湾元（約145億円）の投資および3,000件の雇用創出を見込む。
なお、同社は宏達国際電子（ＨＴＣ）の来年の旗艦モデル、５インチディスプレイ搭載のハイエンド・スマートフォン「Ｍ７」向けの一体型フレームの受注を得ており、同製品の単月出荷量は200万台以上になるとの観測が出ている。
