行政院主計総処の22日発表によると、10月の経常性給与（基本給や固定手当など。賞与などは含まない）の平均値は３万7,343台湾元（約10万8,500円）で、前年同月比の増加幅は0.46％と前月に引き続き2009年11月以降での最低を記録した。また、10月の平均給与（賞与、残業手当などを含む）は前年同月比0.59％増の４万974元となった。23日付工商時報が報じた。
主計総処は、経常性給与の低い増加率について、昨年下半期に昇給を実施した企業が多く、世界経済の低迷によって今年は昇給幅が小さかったためだと説明した。
１～10月の経常性給与の月間平均値は前年同月比で1.43％増加し３万7,335元、非経常性給与は同5.97％減の8,957元で、両者を合計した平均給与額の平均値は同0.09％減の４万6,292元となった。これは企業が年初の春節（旧正月）ボーナスなどを削減したためだ。
また、同期の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が1.99％に上ったため、実質経常性給与額（非固定の手当てなどを除いた経常性給与に物価要素などを加算）の月間平均値は同0.55％減、実質平均給与額（平均給与からインフレ率を差し引いた数値）の月間平均値は同2.04％のマイナスとなった。
