24日付経済日報によると、三洋電機とソニーが台湾にリチウムイオン電池工場の設置を検討しているようだ。日本企業の川上技術と台湾企業の川下産業における強みを結び付けたいと考える台湾政府が、日本のリチウムイオン電池メーカーと自動車大手の裕隆汽車、バッテリーモジュールの新普科技（シンプロ・テクノロジー）といった台湾企業による合弁工場の実現を後押ししているとみられ、投資規模は120億台湾元（約350億円）に上るとされる。
観測に対し裕隆汽車の陳国栄総経理は23日、「政府から問い合わせはなく、そういった話は聞いていない」と語った。ただ、政府関係者は、日本企業の厳しい経営状況と日本での生産コストの高さを背景に日台産業の交流が強まっており、１社以上の日本の電池メーカーが台湾企業との提携を持ちかけてきていると語った。
業界関係者によると、ソニーは最近、台湾に人員を派遣して交流を図っており、台湾側もソニーとの提携にオープンな態度を示しているという。
