台湾中油（ＣＰＣ）が高雄市で開発を予定している高付加価値石油・化学園区の用地買収に関するトラブルがこのほど解決し、来年１月に正式に取引が成立する運びとなった。これによりＣＰＣ、台橡（ＴＳＲＣ）および富邦金控創投が出資する台耀石化材料科技は予定より約１年遅れの来年下半期に同園区でＣ５留分関連の工場に着工、2015年に完工できる見通しとなった。24日付経済日報が報じた。
同園区の開発をめぐっては、中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ、中石化）が保有する３万6,000坪の用地をＣＰＣが買収することで契約を結んだが、その後、実際の面積が606坪少ないことが判明し、計画が一時ストップした。
しかし経済部工業局を通じて過去の保有者を含め綿密な調査を進めた結果、不足面積は90坪以下となり、誤差の範囲内として双方が土地取引の手続きを完了することを決めた。
なお同園区では、ＣＰＣが48%、日本のＫＨネオケム（本社・東京都中央区、吉川實社長）が52%を出資し、台湾初のイソノナノール（ＩＮＡ）工場を設置することも計画されている。投資額137億台湾元（約400億円）、14年着工、16年に生産能力18万トンで生産開始予定だ。
