財政部はインターネットによる納税申告の普及が進んでいる現状を受け、来年２月から源泉徴収票の交付を取りやめることができる措置を試験的に導入することを決め、28日に正式に発表する。2014年にも全面実施する。25日付蘋果日報が伝えた。
張財政部長はコスト削減や利便性が高まると説明しているが、インターネットに不慣れな高齢者には不便になるとの声も出ている（24日＝中央社）
源泉徴収票は前年の収入について、毎年２月ごろに交付されている。交付取りやめは給与所得、株式の配当、金利収入が対象で、財政部はまず、政府機関や政府系銀行で交付取りやめに率先して取り組み、民間企業にも自発的に同調を求めることにしている。
張盛和財政部長は立法院財政委員会で、「市民の多くがインターネットで納税申告するようになり、市民にとっては源泉徴収票を保存する意味がなくなった。雇用主が源泉徴収票を交付しなくてもよくなれば、郵便料金や人件費など１枚当たり10～20台湾元を節約できる」と説明した。
源泉徴収票は毎年6,000万枚交付されており、張財政部長の説明に従えば、12億元（約35億元）のコスト削減につながる見通しだ。
