頂新集団が60％近くを出資する中国ファミリーマートはこのほど、社内に利益改善委員会を立ち上げ「店舗数増加によるシェア拡大」戦略を見直すことを決めた。まずは上海エリアで、業績の良くない店舗の大規模な閉鎖を進め、来年の黒字転換を目指す。25日付工商時報が報じた。
中国ファミリーマートは現在、上海、蘇州、広州、杭州、成都に出店しており、10月末時点の店舗数は計約1,000店で、華東地区シェアは首位となっている。ただ急速な店舗展開に高い費用を投じているため、中国進出以来８年間一度も利益を挙げていない。
上海の店舗数は11月末時点で約790店。年内にさらに数十店を閉店し、今年通年の閉鎖数は計100店舗以上となる見込みだが、一方で今年は新規に約100店をオープンさせていることから、全体としては700店水準を維持する見通しだ。なお、今年の閉店コストは約3,300万人民元（約４億5,000万円）に上るとされる。
証券会社は、上海ファミリーマートにおける１店舗当の１日当たり売上高は現在約8,100人民元だが、損益均衡点は約8,500人民元であることから来年6,000人民元以下の店舗を引き続き淘汰すれば黒字転換できると指摘した。
