生保大手の新光人寿保険は、台北市松江路のオフィスビルの１フロアを１億700万台湾元（約３億1,000万円）で取得することを董事会で決定したが、同社は24日、物件所有者である綿豪実業の幹部が海外に滞在していることを理由に一時棚上げし、広報担当者は「必ず投資を行うとは限らない」と投資意向をトーンダウンさせた。25日付工商時報が伝えた。
金融監督管理委員会（金管会）は先月、生保業界による高値での不動産取得競争がオフィス物件の価格をつり上げ、不動産バブルを引き起こしかねないとして、年内の不動産投資を見合わせるよう通達している。しかし、同物件をめぐっては、新光人寿が自社使用を目的に使用すると説明し、金管会に理解を求めていた。
新光人寿は22日に年内に物件取得を急ぐ理由について説明を行っていた。同社広報担当者は「董事会での決議は取得意向を決めたにすぎない。売り手が海外に出ており、交渉を継続できないため、計画を一時中断する」と説明した。来年以降の交渉継続については、「まだ決まっていない」とした。
