施顔祥経済部長は24日、今後３年間で台湾におけるスマートフォン用アプリケーションプロセッサー（ＡＰ）のサプライチェーン形成促進に20億台湾元（約58億円）近い予算を投じると表明した。「台湾で受注、海外で生産」という傾向が進み、域内の就業、投資、輸出に悪影響を及ぼしている現状を改善する意図から、スマートフォン産業の域内生産化を図る構えで、すでに聯発科技（メディアテック）のプロジェクトが経済部の審査を通過したもようだ。25日付経済日報が報じた。
経済部が先ごろ行政院に提出した「ハイエンドＡＰ推進プラン」によると、経済部、国家科学委員会（国科会）、教育部が計19億4,000万元の予算を編成し、人材育成、研究開発（Ｒ＆Ｄ）、製造といった産業チェーンの台湾現地化を図る方針だ。
スマート型ハンドヘルドデバイスの普及が世界的に進む中、経済部はアクティブマトリックス式有機ＥＬ（AMOLED）パネルの台湾生産化を進めているが、今回さらにＡＰを追加した形で、施経済部長は「台湾の重要部品に関する技術力向上のほか、台湾投資、就業状況の改善につながる」と強調した。
