25日付工商時報によると、アップルがタブレット型パソコン、ｉＰａｄサプライチェーンへの発注を20％以上カットし、サムスン電子やＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）などの韓国液晶パネルメーカーが12月から５％の減産を行っているとの観測が出ている。市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーは、韓国パネルメーカーが来年第１四半期に設備稼働率を10～20％引き下げる予定で、台湾、中国メーカーも５～10％の引き下げを計画していると指摘した。
今年下半期はタブレットＰＣや大型テレビの需要が強く、韓国パネルメーカーは第４四半期に設備稼働率90％、台湾メーカーは80～85％を維持している。
劉陳宏ウィッツビュー研究部協理は、例年１月は受注が減少し、２月も春節（旧正月、来年は２月10日）連休で稼働日が少ないと指摘した。台湾パネルメーカーは需要が回復するのは３月以降とみている。
ウィッツビューの予測によると、大型パネルの来年第１四半期の出荷は前期比10～12％減少。このうち、テレビ用パネルが10～11％減、モニター用が11～12％減、ノートパソコン用が10％減で、タブレットＰＣ用はブランドメーカーの在庫調整で20％減との見方だ。
